当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、監査および内部統制を実施しています。

監査(内部監査)
内部監査は、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査し、業務の改善、業績向上に資することを目的にしています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受けています。

内部統制
業務の適正を確保するための体制（内部統制）に関する基本方針および「財務報告に係る内部統制」を構築し、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応が適切に整備・運用されている状況を目指します。

内部統制に関する基本方針
当社は、会社法第３６２条および会社法施行規則第１００条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を定めています。内容はこちらをご確認ください。

財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部統制・監査担当部署がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しています。
また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」（社長、ＣＦＯおよび各事業執行体の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長およびＣＦＯ）が最終的な評価を実施しています。