ブックタイトルNittoグループ統合報告書2019

概要

Nittoグループ統合報告書2019

Nittoグループは中間材料を扱っており、幅広い業界に採用されています。事業活動が停止すると、お客様を含め社会に大きな影響を及ぼすことを認識しています。そのため、事故や災害が発生した場合でも事業活動が継続できるように、「人命尊重」「二次災害防止」「製品の供給責任」「地域への支援」に関する4つの基本方針を策定しました。また、「減災（災害による被害をできる限り小さくする取り組み）」と「早期復旧」のためには、迅速な初動対応こそ重要と考えています。普段から緊急時の体制の確認・訓練を行っており、有事の際は、CEOを対策本部長とする「Nittoグループ災害対策本部」および「現地災害対策本部」を迅速に立ち上げ、能動的な事業継続を行う体制を整備しています。2018年度、日本は多くの自然災害に見舞われ、改めて事業継続計画（BCP）の重要性を認識した年になりました。この経験をもとに、2018年度は事業継続マニュアルを見直し、各拠点特有のハザード（危険要因）を踏まえた訓練などを実施しました。2019年度は、さらに事故・災害対策の強化を図ります。Nittoグループでは、内部統制委員会および各種の専門委員会を設置し、環境、安全、情報セキュリティ、コンプライアンス、品質不正などのさまざまなリスクについて、グループ全体のリスク管理を行っています。2019年度は、より強固なリスク管理体制を構築するよう、見直しを図ります。リスクマネジメント体制リスクマネジメントコンプライアンス知的財産権の保護Nittoグループは次のポリシーのもと、グローバルに毎年約2,000件の特許出願を行い、製品、事業を守る知的財産権を取得しています。①質の高い知的財産権を取得する②知的財産権を正当に主張する③他社の知的財産権を尊重するお客様に安全に、安心してNittoグループの製品を使っていただけるよう製品品質を保つことはもちろん、模倣品の排除にも努めています。Nittoグループは、従事するすべての人にコンプライアンスを徹底するとともに、通報などによって得られた「疑わしきこと」を見過ごさない強い姿勢で臨みます。CSR委員長を責任者とした「法令倫理委員会」を設置し、グループ全体の法令倫理課題を監視するとともに、重大な事項に関する情報は経営戦略会議を通じて経営層へ報告し対策を講じるなど、取り組みを推進しています。また、文化・習慣・国籍の異なるすべての従業員に向けて16言語に対応した「ビジネス行動ガイドライン」を配付し、入社時研修を義務付けています。コンプライアンス推進体制通報窓口（社内およびパートナー・ホットライン）法令違反や倫理問題の早期発見および即時対応のため、NittoのCSR担当部署に直接報告・相談する窓口を設け、連絡先を「ビジネス行動ガイドライン」に記載しています。上司やグループ各社の担当部署に相談しにくい内容の場合、グループ従業員であれば誰でも利用できます。また、国やエリアごとに社外の第三者機関を介する通報システムも導入し、通報者の保護と対応の体制強化を図っています。さらに、Nittoグループとの取引きに際して、パートナー様からコンプライアンス違反もしくは疑いに関する相談を受け付けるパートナー・ホットラインも設置しています。2018年度、商法上の開示義務が生じる問題はなかったものの、労務・人権や不正に関する通報は28件ありました。いずれも通報者を保護したうえで関係者へ入念なヒアリングを行い、解決を図りました。Nittoグループは、毎年2,000名を超える管理職を対象にビジネスリスクアンケートを実施しています。グループ全体に関わるリスクと事業や地域の特性によって異なるリスクを見極めるとともに、管理職一人ひとりのリスク認識を高めることが目的です。調査結果をもとに、管理職CSRワークショップでそれぞれの職場におけるリスク対策の現状と、新たに必要な施策を議論するとともに、議論した施策をそれぞれの職場で活用するなど、拠点・グループ会社のマネジメント力向上を図っています。リスクマネジメント力向上のための取り組み事故・災害への対応情報セキュリティNittoグループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っています。情報システムは年々複雑化･高度化しているうえに、サイバーテロなどの対象にもなっており、情報セキュリティはNittoグループの重要リスクのひとつと認識しています。そこで、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、CIOを委員長（情報セキュリティ責任者）として、各専門部署および事業執行体から選任した委員で構成する情報セキュリティ委員会を設置しています。2018年度は、情報セキュリティマネジメントに関する自己点検において評価の低かった拠点・グループ会社のモニタリングにより、グループ全体のレベル底上げを図りました。労務・人権問題の再発防止グループ内で労務・人権に関する通報があった場合、対象者に留まらず問題のあった職場に対し指導・教育を行っています。2018年度は、対象となった6カ所の拠点やグループ会社において意識アンケートと研修を実施しました。職場全体の意識醸成によって同様の問題が起きないよう再発防止に努めています。コンプライアンスの徹底役員と管理職を対象としたCSR研修の一環としてコンプライアンスをテーマのひとつに掲げ、実践はもちろん、不正監視と未然防止の役割を担う自覚を促します。2018年度は、20か国で計144回のワークショップを開催し、「組織ぐるみの不正」と「ハラスメント」に関する事例紹介やグループ討議を通して2,351人が理解を深めました。また、Nittoグループとお取引きいただく仕入れ先様へも「CSR調達ガイドライン」においてコンプライアンスの徹底をお願いしており、CSR調達アンケートやCSR調達取引先評価チェックシートで取り組み状況を確認しています。通報窓口対応フローガバナンス報告者へのフィードバック各社の審議会への上程処理不要処理必要? 受付 ? 内容確認 ? 調査? ? 処置判断?59 Nitto Group Integrated Report 2019 60