Nitto グループレポート 2018

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Nitto Group Report 201827有価証券報告書記載の事業等のリスク（2018年3月期）当社グループの経営成績、株価および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。（1）政治、社会、経済動向当社グループは、世界各国でグローバルな事業展開を行っています。進出国における予想しない雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送や電力供給の停止などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政情の激変によるテロ、戦争、クーデター等の発生、自国優先主義の台頭など世界経済の急変による市場の停滞、想定を超えた為替レートの変動、金融不安なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）法規制の変化とコンプライアンス当社グループは、世界各国の様々な分野で事業を展開しています。すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めていますが、法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員･従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）事故・災害当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと事故や災害に備え、事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）を推進しています。特に地震は日本において発生確率が高く津波や洪水などを伴うことがあります。さらにその影響から火災、化学物質漏えい、電力･ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が発生する可能性もあります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症の大流行があった場合も、地域や世界経済への影響を免れず、事業継続が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）環境問題当社グループは、地域から地球規模までの環境に配慮した誠実な行動を重要方針に掲げ、社会的責任の観点から自主的な環境負荷削減計画を作り、廃棄物削減、大気汚染防止、地球温暖化防止などに取り組んでいます。これまで重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、環境負荷削減において、計画通りの実績が上がらない場合や、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）オプトロニクス事業液晶表示用材料やタッチパネル用材料は当社グループの中核事業です。これらの市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。当社グループの材料が組み込まれた製品の市場動向、技術の革新、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーの再編や戦略の変化、需給バランスの変化による製品価格の下落、原材料メーカーの生産能力と需要変化による原材料価格の高騰などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）ライフサイエンス事業当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取り組みを強化しています。本事業は、関係する各国の厳格な審査とそれに基づく承認に、当社グループの想定を超えた障害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）研究開発当社グループが事業展開する分野の多くは、技術革新とコスト競争力への厳しい要求があります。そのため当社グループは、グローバルニッチトップ戦略に、エリア特有のニーズに合った製品を供給するエリアニッチトップ戦略を加え、新製品開発、新用途開拓、新需要創造に取り組み、必要な研究開発投資や設備投資を行っています。しかし、市場変化が激しい業界では、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。