Nitto グループレポート 2018

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Nitto Group Report 201817雇用・人財育成ESG課題④●従業員：2018年3月31日現在の男女比●管理職：2018年4月1日現在の男女比●外国籍の役員：2018年4月1日現在の日本人以外の役員数（兼任含む）●最低賃金：グループ会社が所在する主要都市の法定最低賃金との比較※欧州エリアについては、最低賃金の基準・考え方が違うため比較できるものがありませんが、　地域性および職歴、専門性などを考慮し、適正な賃金で雇用しています。東アジアエリア従業員外国籍の役員 　述べ20人男性 46%女性 54%管理職男性 75%女性 25%最低賃金Nittoグループ 1.4米州エリア従業員外国籍の役員 　述べ11人男性 58%女性 42%管理職男性 70%女性 30%最低賃金ニュージャージー州 1Nittoグループ 1.6欧州エリア※従業員外国籍の役員 　述べ32人男性 77%女性 23%管理職男性 90%女性 10%日本従業員外国籍の役員 　述べ3人男性 81%女性 19%管理職男性 96%女性 4%全グループ従業員外国籍の役員 　述べ72人男性 58%女性 42%管理職男性 85%女性 15%南アジアエリア従業員外国籍の役員 　述べ6人男性 35%女性 65%管理職男性 65%女性 35%最低賃金タイ・チョンブリ 1Nittoグループ 1最低賃金豊橋 1Nittoグループ 1.2上海 1■Nittoグループの雇用に関するデータダイバーシティNittoグループでは約3万人の多様な人財が世界各地で働いています。国籍や文化、性別、年齢、雇用形態もさまざまですが、自ら成長しながら組織に貢献するNitto Personの創出、多様な視点を経営に活かす新しい価値の創造、働き方改革による生産性向上を目指し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、活躍できる環境を整えています。特に「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」と「ダイバーシティ（多様な人財）の活躍支援」に重点を置いており、女性の活躍に期待したキャリア構築を図っています。女性の管理職比率は日本や欧州でも増加傾向にあり、Nitto（単体）では、2017年度末で4.13%と1年前倒しで4%の目標を達成することができました。また、障がい者雇用においては日本の主要拠点に設立した特例子会社を中心に、「自立の意欲ある障がい者と障がい者に理解ある高齢者が協働し、仕事を通じて無限の可能性にチャレンジできる企業を実現し社会に貢献する」姿勢を貫いており、2017年度末時点で障がい者雇用率2.89%（日本国内グループ）を維持しています。ワークライフバランスについては、Nitto（単体）では福祉基本計画（中期計画）を策定し、「働き方改革」の具現化を目指し検討を進めています。その他Nittoグループの人事案件はすべて「オープン・フェア・ベスト」の精神に基づき、採用、配置、評価、教育などを行ないNittoグループは「人財は最も重要な資産」と位置付けています。グローバル市場で持続的な成長を遂げていくために、…また、「Nitto-New Century」に向けて新しいイノベーションを生み出すために、…従業員が常にチャレンジできる環境づくりとキャリアアップが図りやすい組織を目指して人財育成に取り組んでいます。