Nitto グループレポート 2018

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Nitto Group Report 201816コンプライアンスと人権啓発活動ESG課題③コンプライアンスの徹底Nittoグループは、文化・習慣・国籍の異なるすべての従業員に向けて16言語に対応した「ビジネス行動ガイドライン」を配付し、入社時研修を義務付けています。役員と管理職を対象としたCSRワークショップでもコンプライアンスをテーマのひとつに掲げ、実践はもちろん、不正監視と未然防止の役割を担う自覚を促します。2017年度は、20か国で計149回のワークショップを開催し、「パワハラ」と「不正（組織犯罪）」に関する事例紹介やグループ討議を通して2,368人が理解を深めました。また、Nittoグループとお取引きいただくパートナー様へも「CSR調達ガイドライン」においてコンプライアンスの徹底をお願いしており、2017年度からは新規取引先がCSRに配慮しているか事前のチェックを行なっています。企業倫理に関する通報システム法令違反や倫理問題の早期発見および即時対応のため、NittoのCSR担当部署に直接報告・相談する窓口を設け、連絡先を「ビジネス行動ガイドライン」に記載しています。上司やグループ各社の担当部署に相談しにくい内容の場合、グループ従業員であれば誰でも利用できます。また、国やエリアごとに第三者機関を介する通報システムも導入し、通報者の保護と対応の体制強化を図っています。さらに、Nittoグループとの取引きに際して、パートナー様からコンプライアンス違反もしくは疑いに関する相談を受け付けるパートナー・ホットラインも設置しています。2017年度、商法上の開示義務が生じる問題はなかったものの、労務・人権や不正に関する通報は12件ありました。いずれも通報者を保護したうえで関係者へ入念なヒアリングを行い、解決を図りました。児童労働と強制労働の禁止Nittoグループは「ビジネス行動ガイドライン」に児童労働および強制労働の禁止を明記し、グループ全社に徹底させています。また、「CSR調達ガイドライン」においてパートナー様へも遵守をお願いし、2017年度から実施している新規取引先への事前チェックでも、児童労働および強制労働に関する問題がないことを確認しています。人権啓発活動Nittoグループは、「世界人権宣言」を支持し「Nittoグループ人権基本方針」を定めています。年度初めと「世界人権デー」に合わせて年２回、中央人権啓発推進委員会委員長が人権擁護を謳ったメッセージを発信します。日本では各拠点・グループ会社の人権啓発推進担当者が主体となり、人権への理解を深める活動をしています。2017年度はDVD観賞などを通じて「ハラスメント」について考える研修が実施されました。また、海外グループにおいても、それぞれの国や地域特有の人権問題に取り組んでいます。近年、名立たる企業の不祥事が相次いでいます。…再発防止を考える際には、組織として不正の芽を摘むよう是正しなければなりません。Nittoグループは、従事するすべての人にコンプライアンスを徹底するとともに、…禍根を断つべく「疑わしきこと」を見過ごさない強い姿勢で臨みます。フィリピンでのCSRワークショップの様子