Nitto グループレポート 2018

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Nitto Group Report 201813トップメッセージ16言語に翻訳してグループ全社で共有しています。また、2014年には経営理念を刷新し、グループ全従業員がこれを理解して実践するよう、浸透活動を行っています。2015年には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、独自にコーポレートガバナンスに関するガイドラインを制定し、継続的に取り組むべき施策と対外的な開示に関する考え方を定めました。これらはいずれもNittoウェブサイトで公開しています。また、経営に対する「外部の視点」を取り入れるため、2003年より社外メンバーで構成される経営諮問委員会（現「経営・報酬諮問委員会」）を設置したほか、2007年に社外取締役制度を導入し、2015年にはこれを3名に増員、現在では全取締役の3分の1以上を社外取締役としています。そして、「株主の皆様と意識を共有」するため、2004年にNitto役員を対象にした株式報酬型ストックオプション制度を、2018年には、新しい報酬制度を導入しました。今後も、上記３つの観点を踏まえながらコーポレートガバナンス改革に取り組みます。連携監査役会会計監査人選任・解任選任・解任選任・解任経営・報酬諮問委員会経営戦略会議執行役員事業部門・本社部門事業部門戦略会議本社部門会議グループ各社情報セキュリティ委員会環境安全委員会内部統制委員会適時開示委員会法令倫理委員会危機管理委員会CSR委員会取締役会代表取締役CSR担当部署内部統制・監査担当部署監査監査監査監査監査連携連携連携連携連携社外取締役社外監査役株主総会グループ会社監査役■コーポレートガバナンス体制図〈2018年７月〉社会や産業において大きな変革が見られる中、Nittoグループはこうした環境変化を見据え、新たな事業創出と成長の実現に向けてNitto-New Centuryに踏み出します。ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。2006ビジネス行動ガイドライン現在16言語に翻訳わかりやすさ外部視点株主様意識共有2003経営諮問委員会設置（現経営・報酬諮問委員会）2003201420152006（88周年）2018（100周年）2004株式報酬型ストックオプション制度の導入役員退職慰労金を廃止2018新しい報酬体系導入2015社外取締役増員（3名）取締役会の1/3以上が社外取締役に2007社外取締役制度導入（2名）2014経営理念刷新Mission & The Nitto Way2015コーポレート・ガバナンスガイドラインの開示