Nittoグループレポート2017

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16Nitto Group Report 2017コンプライアンスの徹底Nittoグループは、法令や内規に限らず、社会的なルールを守り、企業倫理に則った行動をすることを包括して「コンプライアンス」と定義し、その遵守を求めます。文化・習慣・国籍の異なるすべての従業員に向けて16言語に対応した「ビジネス行動ガイドライン」を配付し、入社時研修を義務付けています。役員と管理職を対象に毎年実施するCSRワークショップでは、コンプライアンスの実践に留まることなく、不正監視と未然防止の役割を担う自覚を促します。2016年度は、気をつけなければ法に抵触したり、事故を招きがちな「輸出入管理」と「情報セキュリティ対策」をトピックに盛り込み、20か国で計152回のワークショップを開催。2,540人の受講者に、事例紹介やグループ討議を通じてコンプライアンスの重要性を説き、理解を深めました。なお、2016年度は環境や製品管理も含め事業活動に関わる法令違反はありませんでした。企業倫理に関する通報システム法令違反や倫理問題の早期発見および即時対応のため、直接NittoのCSR統括部に報告・相談する窓口を設け、連絡先は「ビジネス行動ガイドライン」に記載しています。上司やグループ各社の担当部署に相談しにくい内容の場合、グループ従業員であれば誰でも利用できます。また、限定的ながら第三者機関を介する通報システムも導入しています。実際に、毎年何件か通報があります。「おかしい」と思ったこコンプライアンスと人権啓発活動ESG課題③企業への社会的要請を忘れ、自らを顧みない姿勢が不祥事を引き起こす温床となります。Nittoグループでは、コンプライアンスを具体化した「ビジネス行動ガイドライン」を配付し、役員はもとより管理職から従業員に至るまで、事あるごとに立ち返り確認するよう努めています。さらに、サプライチェーン全体でもコンプライアンスを推進しています。また、人権啓発もコンプライアンスに含めるべきと考え、「世界人権宣言」を支持する立場から啓発活動を行なっています。とを率直に言える環境が社風として根付くにつれ、不正の芽が見逃されない職場になっていくと考えます。2016年度、商法上の開示義務が生じる問題こそありませんでしたが、労務・人権や不正に関する通報は14件ありました。いずれも通報者を保護したうえで関係者へ入念なヒアリングを行い、解決を図りました。児童労働と強制労働の禁止Nittoグループは「ビジネス行動ガイドライン」に児童労働および強制労働の禁止を明記し、グループ全社に徹底させています。また、Nittoグループとお取引きいただくパートナー様に対しても「CSR調達ガイドライン」で遵守をお願いしており、2017年度から新規取引先がCSRに配慮しているか事前のチェックを開始しました。なお2016年度、児童労働および強制労働に関する問題はありませんでした。人権啓発活動「世界人権宣言」を支持するNittoグループは、独自に「Nittoグループ人権基本方針」を定めています。年度初めと「世界人権デー」に合わせて年２回、中央人権啓発推進委員会委員長のメッセージが届けられ、グループ全体に人権擁護を求めます。日本では各拠点・グループ会社に人権啓発推進担当者を置き、定期的に会議や研修会を開催して課題を共有しています。そして各担当者が人権研修などを実施し、全従業員に対して人権への理解を深める活動をしています。2016年度は「ダイバーシティ」をテーマにDVD観賞などを取り入れた研修が、各拠点・グループ会社で実施されました。また、海外グループにおいても、それぞれの国や地域特有の人権問題に取り組んでおり、例えば、米国では毎年、管理職と一般職に分けてハラスメントや嫌がらせ防止の研修を実施しています。タイでのCSRワークショップの様子